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もう正社員のメリットはないし、こだわる必要もありません。

 2018/05/22 働きたくない・・・ 特集記事 社会問題 この記事は約 12 分で読めます。

 

ここ最近、正社員にならない生き方もありだという話をしてきました。

 

>>あえて正社員にならない生き方(人生)も全然ありでしょ。

>>堀江貴文「絶対正社員にならない方がいいよ」。について

 

 

なぜ、こんな事を言ったのかと言いますと、今の時代、正社員として働くメリットがないからです。

 

例えば、分かりやすい変化で言えば、「終身雇用の崩壊」が上げられます。

今の時代は、会社の寿命よりも人間の寿命の方が長いと言われています。

 

 

起業した10年後には、3割の企業が、20年後には5割の企業が倒産しています。

これだけ見ても、余程の大企業や有名企業でない限り、1つの会社に勤めたら一生安泰というわけにはいかないということが分かります。

 

正社員にありがちな終身雇用や年功序列は、長年勤める事を前提にして、若い時は給料が安く、年齢を重ねるにつれて昇給していくシステムです。

しかし、そもそも長年勤めるという前提が崩れ去っている以上、このシステムは会社員にとって、あまりメリットのないものになっています。

むしろ、得をするのは、安くこき使える経営者や株主の方です。

 

さらに、ボーナスに関しても中小企業の場合は、良くてせいぜい2か月、3か月程度ではないでしょうか?

基本給も低めに設定されているので、それこそ若い時期は、たいしてお金を貰えません。

 

若い青春を犠牲にしてまで、1つの会社で奴隷をやるべきかといいますと、(それは人によると思いますが、)私はあまりないと思っています。

 

 

そもそも正社員は消えていく。

 

厚生労働省の「働き方の未来2035」によると、今後正社員と非正規という区分けはなくなっていく傾向にあります。

 

自由な働き方の増加が企業組織も変える

 

2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの
塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジ
ェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の
変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企
業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」の
ようなスタイルは変化を迫られる。

 

企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正
規社員」と区分することは意味を持たなくなる。

 

これからは、期間雇用が主流となっていきます。

今までのような企業が人を抱え込むような雇用体系はなくなっていきます。

 

今はまだ「転職は3回まで!」とか「転職は35歳まで」とか言われていますが、近い未来にそんな常識はなくなり、アメリカのように数年で転職をするのが普通になるかもしれません。

 

今、正社員として働いていようがいまいが、時代の流れは「期間雇用」が普通になっていくでしょう。

 

実際に、一部の政治家の間では、「正社員をなくしましょう」みたいなことを言っている人もいます。

権力者の間で、そのような動きがあるということは、正社員がなくなっていく可能性は高いでしょう。

 

 

正社員は自由がない

 

派遣やアルバイトは、時間の自由が利くというメリットがありますが、正社員として就職すると自由がありません。

週5日8時間は会社に拘束されます。

つまり、時間の自由を失ってしまいます。正社員という働き方は、必然的に人生の大半を「会社」で過ごす羽目になります。

 

 

給料が意外と低い

また、時にサービス残業や裁量労働制などにより、残業が支払われないのもよくある話です。

 

私は、会社員時代、時給換算したら「1,111円」でした。

会社の近くにあるすき家「1,500円」よりも安く、なんとも言えない気持ちになりました(笑)

 

正社員の場合は、将来的な昇給やボーナスなどのインセンティブも見込んで、基本給が低い場合があります。さらに、それだけでなく、「副業禁止」されている会社も多く、収入源が1つになってしまうリスクもあります。

 

そういった面では、正社員よりも派遣やアルバイトしながら、副業を始めた方が、収入源は分散できるので、安定しているといえるでしょう。

 

 

そもそも日本で就職すること自体が負け

 

実を言うと私たち日本人は、全く労働の対価に見合った報酬を貰っていません。

不当に低い給料しか与えられていません。

その証拠がこちらです。

 

世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。実際どのレベルなのかご存じない方も多いと思いますので、まずはデータを確認しましょう。

 

直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本の最低賃金は、日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、それ以外の欧州各国を大幅に下回る水準です。

 

 

さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです(2018年1月より)。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

 

最低賃金と生産性には強い相関がある

 

生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4%と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります。

 

 

しかし、最低賃金と生産性はただ高い、低いという議論をする価値があるとは思えません。私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。

 

先進国の場合、労働者の質と生産性の間に82.3%という極めて強い相関関係があります。スペインやイタリアなど、生産性の低い国を分析すると、やはり人材のレベルが低いことが低い生産性の主因であることがわかります。先ほど説明したとおり、最低賃金と生産性にも強い相関があるので、当然、労働者の質と最低賃金の間には強い相関があってしかるべきです。

 

日本人労働者の質は世界第4位で、大手先進国の中ではトップです。であるにもかかわらず、日本の最低賃金は大手先進国の中の最低水準です。先進国だけで分析すると、労働者の質と最低賃金の間には85.9%もの相関係数が認められますが、日本だけが大きくずれているのです。

 

 

政府は、この事実をどうとらえているのでしょうか。本当は日本の人材など、大したことがないとでも思っているのでしょうか。高く評価されているのは、「何かの間違い」とでも思っているのでしょうか。日本人の人材の質は、第32位の韓国よりも低いと思っているのでしょうか。さもなければ、最低賃金が韓国より低く設定されている理由がわかりません。

 

アベノミクスを成功させるためには生産性改革が不可欠であり、それにはまず企業を動かすことが大前提になります。そのための手段として最も確実で、生産性の向上に最適なのが「最低賃金の引き上げ」です。このことは諸外国ですでに確認されています。

 

(中略)

 

日本政府は日本人労働者をバカにしている

 

さきほど説明したように、最低賃金と生産性の間には強い相関関係があります。

 

最低賃金と生産性の相関がここまで強いということは、諸外国は最低賃金を「感覚的に」設定しているわけではなく、何らかの「計算式」が存在していることが推察されます。明示されてはいませんが、この相関からして実質的なコンセンサスのようなものがあることになります。

 

実際計算してみると、1人あたりGDPが日本に近いドイツやフランス、英国の場合、最低賃金は「1人・労働時間1時間あたりGDP」の約50%に相当します。一方の日本はというと、なんとわずか27.7%という、ありえないくらい低い水準に抑えられているのです。

 

欧州の50%に比べて、たったの27.7%だからこそ、日本のワーキングプアは欧州に比べて多く、格差が生まれています。最低賃金の引き上げは、格差社会是正の役割も果たします。

 

今挙げたドイツ、フランス、英国は社会保障制度が充実しているという点で、日本と共通しています。社会保障制度を維持するために最低賃金を高くして、稼ぐ力を高めさせて、税収を維持する仕組みとなっています。

 

人口が増えない中で社会保障制度を維持するためには、生産性を向上させるしかありません。日本はこれができていないことによって、国の借金が増え、社会保障制度も維持できなくなっています。この悪循環を打破するには、最低賃金の向上が必要不可欠です。

 

さきほども確認したとおり、日本の労働者の質はこれら欧州の国よりも高く評価されています。にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられている理由とはいったい何なのでしょうか。日本の最低賃金を欧州並みに引き上げたとして、何の問題があるのでしょうか。欧州でもできることが、なぜ日本人にはできないのでしょうか

 

最低賃金をこのように低く抑えこんでいる日本政府の態度は、まるで「日本人労働者が本当は技術がなく、勤勉でもなく、手先も器用ではない」と言っているのと同じように私には映りますが、そのように解釈していいのでしょうか。違うというなら、完全なる矛盾です。

 

政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです。バカにしていると言っても過言ではありません。

 

引用先:https://toyokeizai.net/articles/-/210482

 

労働者の質と最低賃金には相関関係があります。しかし、なぜか日本だけは労働者の質に見合わないほど、最低賃金が不当に低く設定されているのです。

 

つまり、我々日本人の賃金が低いのは、政府が騒いでいる「デフレ」なんかが原因なのではなく、ただ単に日本人の賃金が意図的に低く設定されているというだけの話です。

 

デフレが原因で賃金が低いのではなく、賃金が低く消費に回すお金がないから、デフレになっているのです。

「デフレ脱却」は、労働者の賃金を上げれば、解決する問題です。

 

アベノミクスに関しても、日本経済を復興させるものではなく、ただの「大企業、株主優遇政策」でしかなかったわけです。

 

アベノミクスという悪政のおかげで、賃金は上がらないのに、物価は上昇し、日本国民の生活はより苦しくなっています。

彼らは、「デフレ脱却」のために「金融緩和」を行いましたが、それはただ一部の人たちを潤すものでしかなかったわけです。

本当に日本経済を復興したいならば、やるべきことは「中小企業優遇」「最低賃金上昇」でしたね。

 

さて話を戻しますが、今の日本がいかにひどい状態かということについてはお話ししたので、内容を理解した人は、日本で正社員としてまともに働いたところで、正当な対価などもらえるはずもないということが分かるでしょう。

 

あまりこんなことは言いたくないのですが、もう日本で就職すること自体が負けです。

日本で社畜として頑張って働いても豊かになれるはずもなく、割に合わない賃金しかもらえません。

 

個人単位で言えば、「いかに手を抜くか」「働かないか」を考えた方が得をする世の中になってきています。

 

真面目な人間ほど損をします。

 

あまりにも希望のない話ですが、それがこの世の現実です。

日本は、世界でも類まれな「ブラック国家」なのです。

 

 

仕事の手抜きをしながら、自分でも起業してみる

 

このブラック国家では、真面目に働く人間ほど馬鹿を見るという話は、先ほどしました。

 

では、どうすればいいのかといいますと、

 

私がおすすめしたいのが、仕事の手抜きをしながら、自分で起業してみるということです。

 

具体的に言えば、

・ライスワーク(食うための仕事)

・ライフワーク(好きな仕事)

を分けます。

 

ライスワーク(食うための仕事)に関していえば、本当に最低限でいいのです。

フルタイム(週5日8時間)は働きすぎです。正社員になって、フルタイム(週5日8時間)で働かされて、労働の対価に見合わない賃金を貰っていては、苦しくなるのは確実です。

 

巷の呑気な人たちは、「正社員だとボーナスが貰える!」とか言っていますが、そもそも日本の労働者の給与自体が、正当な基準よりも意図的に低くなっているというのに、そんなものに一喜一憂する意味が分かりません。

 

生活費を抑えれば、食っていくためだけならば、週3日で十分です。

 

そして、残りの時間で「スモールビジネス」の立ち上げを画策します。特に今の時代ならば、インターネットを使ったビジネスがいいでしょう。

 

どこかに雇われて会社のために働いても、給料は上がりませんが、起業して自分のために働けば、収入の上限はありません。だから、どっちみち働かなければいけないならば、起業したほうがいいのです。

 

それが日本の庶民が生き残る唯一の道かもしれません

 

デービッド・アトキンソン氏のいうように、

「政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです。バカにしている」

のです。

 

組織で働いたところで、不当に低い対価を貰うだけです。

 

もうこの日本で労働者として生きていくのに、救いは存在しないと思った方がいいでしょう。

 

「株式会社日本」がここまでブラックである以上、サラリーマンやOL以外のキャリアも本格的に考えたほうがいいと思います。

 

 

この記事を読んだ人には、こちらの記事もおすすめです。

 

>>人生に迷った時は、友人、恋人と縁を切って、会社を辞めてみよう。

>>経済成長は人々を幸せにしない。(セルジュ・ラトゥーシュ氏の脱成長経済について)

>>会社に縛られたくない人へ。時間や場所に縛られない働き方をしてみませんか?

 

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