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安倍政権の「残業代ゼロ」は非正規雇用にも適用。これが「働き方改革」なのか。

 2018/05/24 政治 社会問題 この記事は約 4 分で読めます。

 

「大企業・株主優遇」政策で日本の庶民を苦しめている安倍政権が「残業代ゼロを非正規労働者にも適用する」とトンデモないことを言い始めました。

 

 

>>安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実…

 

 

簡単に言えば、裁量労働制(みなし労働制)を契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能にしたとのことです。

 

裁量労働制(みなし労働制)の場合、基本給に残業代が含まれているケースが多いです。私が勤めていたベンチャー企業では、基本給は高く見えましたが、40時間の残業代が含まれていました。

 

法律ではこれを超えると、残業代を支払わなくてはいけないのですが、実際にはほとんどの会社で支払われていないのが実情です。

 

つまり、裁量労働制(みなし労働制)とは名ばかりで、実は経営者にとって社員を働かせ放題の都合のいい制度だということです。

言うまでもなく、裁量労働制拡大は「過労死」を促進させていく可能性があります。

 

日本の労働者は、誰1人としてこんな制度は望んでいないのに、なぜこんなことがまかり通るのかといいますと、やはり経団連から裁量労働制拡大や高プロ導入の強い声があったとのこと。

 

つまり、またしても「大企業・株主優遇」政策です。

安倍政権は、庶民を豊かにするつもりなど一片のかけらもないのです。

 

最近になって、さすがに「安倍はおかしい」ということに「B層」の人も気が付き始めたらしく、安倍政権の支持率は38%とのことです。

 

私も安倍が「日本経済を復興させよう!」と本気で思っているならば、何も言いません。

しかし彼がやっていること、なすことすべてが日本経済を破壊するものであるから、そしてそれに気が付いていない人が多くいることからも私は日本の将来に強い危機を感じました。

 

だから、私も痺れを切らし、「安倍政権」を叩かざるを得なくなりました。

 

もはや「安倍政権」は、庶民のことなど考えていません。完全に一部の人たちを潤すためだけに政治を行っています。そして、今回の「裁量労働制拡大や高プロ導入」はその氷山の一角に過ぎません。

 

こちらより

 

他の「働き方改革関連法案」とて同じです。詳しい説明は省きますが、経営者にとって有利な政策であることは間違いありません。

 

日本政府からして「労働環境」を改善するつもりなどまったくなく、むしろ労働者を苦しめるようなことばかりしています。

 

だから、どこかの企業に勤めて、安定した生活を送りたいというのはもはや夢のまた夢なのです。

 

私は、先日、こちらの記事「日本で就職すること自体が負け」と主張しましたが、これは暴言でもなんでもありません。

現実にもう就職が割に合わない状況になってきているのです。

 

会社勤めしたとて、酷い環境で働かされるだけです。

だったら、リスクをとってでも自分で起業してそれで食っていけるようにすることこそ、個人の人生戦略として最適なものだと私は思っています。

 

 

 

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