安倍政権の高プロは地獄の入り口に過ぎない。一億総奴隷社会が近いうちに到来か。

・増税
・円安誘導
・金融緩和

などの経済政策により、庶民の生活をどん底に落としてきた安倍政権がまたしても、とんでもない法案を可決しようとしています。

以下引用

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が衆院厚生労働委員会で強行採決されてしまいました。

この採決された働き方改革関連法案がヤバすぎると話題になっています。

 

働き方改革関連法案の中でも特にヤバい高プロ(高度プロフェッショナル制度)とは

 

高プロ(高度プロフェッショナル制度)とは、労働時間の上限の規制をなくし、残業代も払われなくなる制度です。つまり企業は労働者をどれだけ働かせて、残業代を払わなくても違法になりません。

 

過労死をさせた企業や残業代未払いの企業が問題になるなか、定額で働かせて過労死させても企業側の責任を負わなくても済むように法改正することで、長時間労働と過労死を推進する内容となっています。

 

現在の高プロは高収入の一部の専門職に限定され、職種は省令で定められます。

 

対象は年収1,075万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」とされていますが、将来的には、経団連は年収400万円までの引き下げを要求しており、対象職種も拡大されると懸念されています。

 

引用先：https://koji.tech/?p=17395

高プロ、つまり、年収1075万円以上の専門職の人の労働時間の上限と残業代を０にしようという恐るべき法案です。間違いなく、この法案が施行されたら、「過労死」する人の数は増えてしまうでしょう。

はっきり言って、企業側にしかメリットがありません。こんなものを導入したとて、得をするのは、経営者と株主だけです。

労働者の立場からしてみれば、ただの「奴隷労働」の合法化です。

また、おなじみの竹中平蔵も「高プロ導入の必要性」について力説しました。

＞＞竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力説

　竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が１％ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。

はっきり言って、こんな事で騙されるほど、国民はバカではありません。

そもそもなぜ高度プロフェッショナルを導入しないと、日本経済が良くならないのか、彼はその理由を明確に述べていないからです。

このように、曖昧な言い方をするのが、竹中平蔵の特徴です。

また、経団連は、残業代ゼロと労働時間の規制撤廃の対象者を年収1075万以上の人だけでなく、年収400万円以上に引き下げていこうなどと要請しています。

さらに、職種も専門職だけでなく、拡大する見込みがあるとのこと。

ですので、今回の高プロ（高度プロフェッショナル制度）は、本当にただの入り口でしかなく、今後日本国民が一億総奴隷化する社会が到来する可能性も十分にあり得るのです。

いえ、今までの傾向を見るに確実にそうなるでしょう。

この国のブラックさには、驚かされるばかりです。

残業代ゼロと労働時間の上限の規制が、年収400万以上の日本人を対象にするものとなったら、「ブラック企業＆過労死」が増加することは目に見えています。

残念なことに、この日本は一部の人たちが儲けるために、政治が動かされている国なのです。

皆さん、もう日本政府からして、労働者の待遇を良くするどころか奴隷化しようとしているのです。

こんな国でまともに働いてもバカを見ます。

今の時代、思うように就職するのも難しく、非正規雇用で働いている人も沢山います。しかし、今後はたとえ正社員になったとしても、奴隷のように働かされる苦しい時代になる可能性さえもあります。

就職しても、しなくても地獄。

「働いたら負け」という言葉に誰もが納得してしまう時代が迫りつつあります。

高度経済成長期のように、会社で頑張って働けば、年々給料が上がる時代はもうやってこないのです。

そんな時代ですから、企業に雇われることばかりを考えるのではなく、自分で商売をして、自分独自の生き方をしていくことが大切です。

そうしないと、この国と共倒れする羽目になります。

もうこの国はあなたを助けてれません。

これからは自分の価値を磨いて、自分なりの生き方をする必要があるのです。