Contents

• 1 働き方改革は、日本経済の息の根を止めるか？―ブラック企業合法化の末路―
  • 1.1 ブラック企業が合法化される
  • 1.2 日本経済を殺すのは誰か
  • 1.3 もう日本の経済に将来はない
• 2 出生数、初の100万人割れ　出生率低下1.44 昨年、少子化に拍車
  • 2.1 中流階級が本格的に減っていくのはこれから

働き方改革は、日本経済の息の根を止めるか？―ブラック企業合法化の末路―

ブラック企業が合法化される

 

5月31日の衆院本会議で、「働き方改革法案」が可決されました。安倍首相が本国会の目玉と位置づけるこの法案が通れば、労働基準法は骨抜きにされ、ブラック企業が合法化されることになります。

 

「ブラック企業合法化」というと驚かれるかもしれません。しかし、働き方改革法案という名の労働基準法改正案の原文を読んでもらえれば理解できます。

 

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第四十一条の二  賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。

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これは「高度プロフェッショナル制度」の条文です。この法案には、成果に応じた働き方などといった文言は一切ありません。一定の条件を満たす労働者を、労働基準法の保護から外すというのがその本質なのです。そう整理すると、「ブラック企業合法化法案」がもっとも的を射ていることがわかってもらえると思います。

 

この法案は当初、年収1075万円以上の人間にのみ適用されることになっています。しかし第一次安倍政権の頃から、財界の主張は年収400万円以上への適用拡大でした。そしてこの年収要件は省令によって―すなわち選挙によって選ばれた議員による国会審議を通すことなく―変更可能です。

 

財界の要求通り、高度プロフェッショナル制度の適用が拡大された将来の日本社会では、ブラック企業がいまよりもずっと蔓延することになるでしょう。

 

労働規制の弱体化に繋がる可能性が高い労働基準監督署の民間委託が今年8月から始まること。労働時間の短縮に繋がるかのようにデータを捏造し、その事実が発覚したのに働き方改革法案をなお押し通そうとする安倍政権の姿勢。それらを見る限り、政策としてブラック企業の合法化を狙っていることは疑いありません。100時間ぶっ続けで働かされるような会社でも違法性がなければ、訴える先がない。そんな「美しい時代」がひそかに幕を開けようとしているのです。

 

 

日本経済を殺すのは誰か

 

もちろん、労働者として権利どころか生命を脅かす危険なものであることは、これまでも十分に指摘されてきました。しかし、この制度によってどのようなマクロ経済的な効果があるのか、その議論はほとんどなされていません。

 

その背景には、労働生産性と経済成長が直結するという、日本人特有の固定観念があります。言い換えれば、働けば働くほど経済が発展すると、右から左まで信じ込んでしまっている。だから、「働き方改革」による生産性向上は必要であると、なんとなく思ってしまう。

 

逆にこのロジックに乗っかってしまったリベラル側の「知識人」は、これ以上の労働強化を拒否するために、「経済成長を諦めましょう」という主張をしてしまう。例えば藤田孝典は次のようにツイートしています。

 

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これやると経済成長する、あれやると経済成長する、とかもううんざり。何やっても３０年近く経済成長していないし、これから先も基本的には成長しないって。これ以上経済成長を求めれば、長時間労働でさらに人が死ぬよ。

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しかし本当の因果関係は「日本人が働かされすぎだから、経済停滞してきた」。私が著書『人権の経済システムへ』で論証したように、過去二十年間の日本経済は、「過労デフレ」の時代だったのです。

 

年間３０兆円近くサービス残業の被害総額、ブラック企業による不当なダンピング、非正規雇用の増加、官製ワーキングプアなどによって給与総額・労働分配率が抑えられ、結果、消費者にお金が回らない。そうすれば企業の売上も伸びようがなく、経済成長全体が抑えられる。お金を持っていない人にモノを売りつけることはできないのですから、考えてみればこれほど当たり前の話はありません。

 

そう整理すると、政府が今「働き方改革」の名の下でやろうとしていることが、どれほど日本経済にとって危険なことか、簡単に理解できます。安倍政権は、企業が法的に正当な賃金さえ払っていない現状を放置しながら、「商品が売れないデフレ経済状況は、労働者の働き方が非効率なせいに違いない」と考え、労働をいっそう強化し、不払い労働を合法化する法案を押し通そうとしているのです。労働者から消費に使うお金も時間も奪っておいて、それでこそ経済が成長すると政府は信じているのです。

 

働き方改革法案は、日本経済の滅びの道です。経済が死ねば、社会保障制度も教育制度も破綻します。こどもに満足な教育を与えることはおろか、育てることすらできない。日本国民の命と生活を犠牲にし、日本を滅ぼそうとしているのはいったい誰なのか。いま、私たちの生活と労働が苦しいのは誰の責任なのか。いまこそ現実に即して考えなおすべきときではないでしょうか。

 

引用先：http://blogos.com/article/302067/

 

私は、「日本はブラック国家だ！」とあらゆる場所で叩いています。

これは、私が日本を嫌いだから叩いているのではなく、日本政府が日本経済を破壊しにきているから批判しているのです。

 

もし彼らが日本国民にとって有益でまともな事をしてくれているなら、叩く理由が一切ありません。

 

しかし、現状は、

・派遣会社が儲かるための派遣法改悪
・円安誘導して、国力を低下させる
・消費税増税する

などと日本の労働者の生活を疲弊させることばかりしています。

 

つまり、デフレを解消する気は一切ないということです。

 

上記の記事にも書いてありますが、日本がデフレなのは、日本人の収入が下がっている、そしてブラック労働をさせられて、余暇がないからです。

時間がないと、生活のため以外のことをする余裕がなくなりますので、消費もしません。

ただ、それだけの話です。

 

ちなみに、政治家もバカではないので、そんなことぐらいわかっています。もちろん、分かっていてすべてを行っています。

 

とりあえず、献金を貰っている先方から気に入られないと彼らも地位と権力を失うので、株主と大企業を優遇して、彼らの要望を政策にしているにすぎません。

政治家の皆さんも己の保身で必死なのです。

 

政財界の癒着もさながら、日本がここまでひどくなったのは、もちろん日本国民の側にも責任はあります。

 

なぜなら、政治家を選んだのは、国民であり、そしてマスメディアの口車に載せられ、彼らの言う事を鵜呑みにしたからです。それを見抜けなかった側にも責任はあるのです。

 

 

今回もマスコミは馬鹿の一つ覚えかのように、

働き方改革で生産性が上がる。

と言って、さも「働き方」改革が日本経済を復興させるかのようにほらを吹いています。

 

しかし、あらゆる知識人から叩かれているように、「働き方」改革などただのブラック企業の合法化にすぎません。

 

そして、財界のいうように、年収400万円以上の人の労働時間の上限の規制撤廃＆残業代０が施行されたら、日本経済に止めがさされます。

さらに、同一労働同一賃金も導入され、非正規雇用と正社員が同じ給料になったにも関わらず、正社員は、働かせ放題、残業代０になったら、責任も重い正社員として働きたいと考える人はいなくなります。

 

すると、やはり派遣社員が増加することになります。

 

いえ、そうしたいのでしょう。

 

なにせパソナ取締役会長竹中平蔵は、「正社員をなくしましょう！」と発言したぐらいですからね。

 

 

しかし、いきなり正社員を法律で無くすと国民から反対される可能性がある。

 

だから、まずは正社員の待遇を下げて、国民に

「派遣社員として働いた方が、労働時間が短く、責任もない。」

そう思わせて、徐々に正社員を消していく作戦でしょう。

 

なんとも恐ろしいことをするものです。

 

 

もう日本の経済に将来はない

 

結論を言うと、もう日本の経済に将来はありません。

なぜならこれからも少子高齢化は続き、日本の人口は減り続けるからです。

 

少子高齢化の原因は、長期不景気で経済的余裕がなくなり、子育てと教育ができなくなったからです。

 

本当に、この問題を解決したければ、不景気を解消し、国民の賃金を上げる必要があります。しかし、政府はそれをするどころか、むしろ国民の生活を苦しめています。

 

その結果、出生率もどんどん下がっています。

 

 

出生数、初の100万人割れ　出生率低下1.44
昨年、少子化に拍車

2017/6/3付

厚生労働省が２日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人で、1899年に統計をとり始めてから初めて100万人を割り込んだ。１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は1.44と前年を0.01ポイント下回った。マイナスは２年ぶり。出産適齢期の女性の減少が少子化に拍車をかけている。

 

16年の出生数は前年比で２万8698人減った。05年に４万8191人減となって以来の大きな減少幅だ。死亡数は前年比１万7321人増の130万7765人。出生と死亡の差はマイナス33万786人で、10年連続の自然減となった。

 

厚労省は出生数減少について「出産適齢期の女性が減ったのが大きい」とみる。16年は30～34歳の出生率が11年ぶりに低下。05年の1.26を底とする出生率の回復基調は30代の出産が支えていた。少子化が進めば、人手不足は深刻さを増し成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うい。

 

16年の婚姻件数は前年より１万4633組少ない62万523組で、戦後最少。初婚年齢の平均は男性が31.1歳、女性が29.4歳でともに前年と同じ。初婚年齢が上がる「晩婚化」のペースは和らいだが、結婚をしない「生涯未婚」を選ぶ人も増えた。離婚件数は9410組減の21万6805組だった。

 

引用先：https://www.nikkei.com/article/DGXKZO17267750T00C17A6MM8000/

 

生涯未婚を選択する人の中には、経済的な問題で結婚ができないという人も多いでしょう。

そして、出生率も年々下がっています。

 

未来は明るいどころか、日本が崩壊する勢いです。

年金も確実にもらえませんね。

 

1つ解決策があるといえば、移民を受け入れることですが、そんなことをしたら今のヨーロッパのような状態になります。

労働生産力の人口はキープできるものの、

・治安の悪化
・民族問題
・貧富の差の拡大
・社会保障費の増大

などの問題を抱えるようになります。

 

むしろ、短期的な解決策にしかならず、長期的に見れば状況を悪化させるものです。移民を受け入れるにしろ、受け入れないにしろ日本は大きな問題を抱えることになります。

 

 

中流階級が本格的に減っていくのはこれから

 

今までもアベノミクスで貧富の差が拡大して、中流階級が減ってきていると問題になってきていましたが、むしろ中流階級が本格的に減っていくのはこれからです。

今までのは、ただの前菜でしかありません。

 

働き方改革が一番打撃を与えるのは、下層階級ではなく、中流階級の人です。

 

残業代ゼロと労働時間の上限の規制が、年収400万以上の日本人を対象にするものとなったら、本格的に中流階級の減少が始まります。

 

さらに少子高齢化による需要減少で会社の売上が減れば、ボーナスもカットされるので、中流階級は減ります。

 

結果的に、悪い意味で正社員と非正規雇用の給料は同一になってくるでしょう。

 

日本人の多くが、正社員として働くのは割に合わないと感じるようになるでしょう。そして、同じ給料が得られるなら、楽な派遣社員をすることになります。

 

働き方改革は、生産性を上げるものではなく、中流階級を没落させ、上流階級を潤わせるものでしかないからです。

 

巷には「高プロは年収1000万以上の人が対象だから、俺には関係ない」と思っている人がちらほら見受けられるますが、その人はどこまで呑気な思考をしているのだろうかと驚かされます。

 

はっきりと、財界の主張は年収400万円以上への適用拡大と言っているではないですか。確実に、適用拡大するつもりでしょう。

これまでの安倍政権の暴走を見ていると、国民の反対を押し切ってでも採決するでしょう。

 

ただでさえ、少子高齢化で人口が減少しているのに、それに加えて労働者の給料をもっと下げようとしているのです。

 

もう、日本では今までのような安定した生活を送ることはできなくなります。

本当に、一億総ブラック社会が到来することとなります。

 

こんな時代だからこそ、会社に雇われるばかりではなく、自分でビジネスをするか、スキルや語学を身につけて、海外へ脱出することも視野に入れた方がいいでしょう。

 

今の日本の政治は腐敗しています。

政治家の皆さんも国のためではなく、自分のために政治を動かしています。今のうちに何らかの行動をとらないと、冗談でもなんでもなく、本当に国に殺されます。