ここにたどり着いたということは、

 

「この社会は、何か狂ってる気がする・・・」

「なぜ日本はこんな生き辛いのか？」

「今の世の中は異常だ！」

 

とあなたは、感じているのではないでしょうか？

 

 

実際、それは正しいです。

 

なぜなら、日本は年間自殺者数が3万人を超え、世界各国と比較しても高い自殺率だからです。

自殺する人間が多いということは、生きる希望をなくしてしまった人が多いということを意味します。

自殺死亡率ワースト１０（１０万人あたりの人数）＝厚労省の自殺対策白書から

 

最新データによると、日本の自殺率は、世界6位です。

そして、日本以外の主要国の自殺率はこちらです。

 

ロシアの自殺率の高さが目立ちます。それ以外の国は、日本よりは自殺する人が少ないみたいです。

また、日本の場合は、特に若年層の自殺率の高さが深刻になっています。

年々、若者の自殺率は上昇しています。

 

引用先：http://president.jp/articles/-/17058

 

これだけ見ても、いかに日本が狂っている国なのかがわかるでしょう。

 

「日本は平和な国だから、若者が死ぬ原因が自殺なだけだろ」

と寝ぼけた事を言いだす人があらわれそうですが、それが間違っている証拠がこちらです。

 

 

 

これは、先進7か国の若年層の死因上位３ですが、
共通しているのが、「自殺」「事故死」「悪性新生物」です。
（アメリカの場合は「殺人」がありますが）

 

他の先進国では、「事故死」が若者の死因第一位ですが、

なぜか日本と韓国だけが、若者の死因第一位は、「自殺」になっています。

 

では、日本と韓国は、「事故死」する人が少ないのかと思いきや、表を見る限りでは、他の先進国とそこまで変わりません。異なるのは、自殺者数の数だけです。

 

そして、日本は4731人の自殺数という世界の先進国と比較しても明らかにおかしな数値を出しています。

 

つまり、先進国の中でも日本と韓国の若者だけが、自殺者数も自殺率も高いという異常事態が発生しています。

 

他の先進国では見られない特徴ですが、日本は自殺する若者が「事故死」よりも多いから、「自殺率」が高くなっているのです。

これが何よりも日本社会が狂っているという証拠なのです。

 

日本人が自殺する理由。

 

また、こちらのサイトに日本人の自殺の原因が解説されています。

 

日本で自殺予防キャンペーンが始まった。世界自殺予防デーに合わせてのものだ。国連は9月10日を自殺予防デーに定めている。 日本では1週間にわたり自殺を窮状からの唯一の逃れ道と考える人のためのホットラインを開設する。公共交通機関などでは自殺予防の広告が掲示されている。日本では自殺が国民的問題となっている。日本の自殺率の高さは世界有数。昨年は2万5500人が自ら命を絶った。

 

一番自殺の危険が高いのが病気の老人だ。しかし15～34歳の若者にも自殺は多い。若者の死因のトップが自殺である国はG7（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）の中で日本だけだ。

 

自殺はロシアでも国民的な規模の社会問題である。昨年は前年比で自殺者が7%減少したものの、自殺者数はほぼ日本と同じ2万4600人である。自殺者数ではロシアはインド、中国、米国に次いで世界第4位。やはり未成年の自殺率が上昇している。

 

概して自殺の原因は精神的な絶望、経済的な困窮、肉体的な苦痛、家族不和といったものが多い。日本では事業の失敗や無職、金銭の欠乏、過労、労働環境の劣悪化、同僚と不仲などが主要な原因と見られている。高齢者の自殺については諸要因が複合する場合が多い。たとえば健康問題や金銭の欠乏、親族の重荷にならないようにとの配慮、孤独などだ。子供はいじめが主な原因となっている。

 

ロシアでも仕事・事業での失敗や物質的欠乏、親類を亡くした悲しみ、家族内の紛争、重病、肉体的苦痛、そして孤独が理由の上位に入っている。未成年については、親の無理解、失恋が上位だ。薬物やアルコールへの依存も自殺原因には多い。

 

「非常事態における法的・心理的支援センター」のミハイル・ヴィノグラードフ所長は次のように語っている。

 

「いま、精神的な緊張や攻撃性の水準が高くなっている。子供の自殺統計では数値が5-6倍になっている。生活が不安定になり、貧しい場合も富裕な場合も、あまり両親が子供に構わなくなっていることが原因と見られる。富裕な家族では両親が朝から晩までビジネスに精を出すし、貧しければ仕事を2つも3つも掛け持ちして、子供のための時間を捻出できないのだ。子供がほっぽり出されてしまう。ソ連時代についてはあれこれ批判も多いが、あの時代は子供は国の庇護のもとにあった。サークルとか、課外活動、スポーツクラブといったものが、誰にも利用可能だった。」

 

出口はどこにあるか？精神科医のミハイル・ペルツェリ氏は次のように語っている。

 

「けんかしたり、健康を損ねたり、授業でヘマしたり、何かを亡くしたりした子どもは、自分を深刻に見失い、自殺という挙に出てしまう。予防に効果的な手段のひとつが、信頼にみちたお喋りというものだ。自分の問題について子どもが打ち明け、普段だったら得られないような理解や応援を受ける。これで気が安らぐのだ。そしたら全てが軽く、簡単になり、自分は受け入れられている、と理解するのだ。」

 

欧米各国では若年層の自殺は減っているが、ロシアと日本、韓国はこの流れに逆行している。予断は許されない。

 

引用先：https://jp.sputniknews.com/life/20150910879346/

 

 

若者の場合は、経済的な困窮や労働環境などが原因で自殺する人が多いようです。

また、日本の場合は、経済的な問題だけはなく、他にも日本の同調圧力や集団主義が若者を追い詰める原因になっています。

 

 

厚生省の統計によれば、平成27年の若年層の自殺の原因は、19歳以下では学業不振や進路に関する悩みを主とする「学校問題」が最大で、19歳以下の自殺者は554人となっています。
20歳から29歳では「学校問題」に加え、職場の人間関係や仕事疲れなどによる「勤務問題」、就職失敗や生活苦などによる「経済・生活問題」、さらにその大半がうつ病による「健康問題」が主要な原因となっています。
若年層の自殺者の大半が無職者で、うつ病は「勤務問題」「経済・生活問題」に伴うことが多いことが指摘されています。

 

一方、若年層の自殺率で日本を上回る韓国は、高卒者の大学進学率が70％を超える学歴偏重社会による弊害が長年指摘されてきています。

韓国は2014年に世界30か国で実施された18歳以下の子供の幸福度調査で最下位となっており、近年では、高校生までの学生の自殺者が毎年100人を超えています。
また、韓国の若年層（15歳から29歳）の去年の失業率は9.8％と、同年代の失業率が5%台である日本を遥かに上回っています。

 

若年層の自殺率に影響を及ぼすと考えられる日本と韓国に共通する点

 

驚異的な経済成長を成し遂げたこのアジアの2国の共通点は、国民の文化的同一性と競争心が強いことです。
両国民とも国民全体の一体感や同調圧力が強く、厳しい受験に象徴される競争を重視しています。
受験や就職における激しい競争とそれに伴う心理的な負担が両国の若年層の高い自殺率に影響している可能性があるでしょう。

 

引用先：https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170221/Jijico_22580.html

 

 

特に、日本の新卒一括採用式の就職活動が、日本の若者を追い詰める大きな原因になっていると私は思います。

 

大学3年生になると、みんなが髪を黒くし、同じような服装をし始めます。そして、数十社エントリーして、エントリーシートを書き、面接を受けるということを繰り返すのです。

その中でも、就活が上手くいく人とそうでない人が分かれてきます。

複数の企業から内定を貰える人もいれば、一社からも内定を貰えない人もいます。

 

受験の場合は、テストの点数という客観的な指標があるため、まだ公平さはありますが、就職活動の場合は、客観的な指標がなく、面接官の好き嫌いや会社の都合で結果を左右されるため、落ちても対策しようがありません。

 

ここらへんは、「センス」の問題でもあり、受かる人は受かるし、落ちる人は落ちるのです。

特に就職活動は、心理的なプレッシャーが大きく、落ちてしまうと「人格批判」されたかのように思ってしまう人も多いです。

周りとの比較で落ち込んでしまう人も多くいます。

 

（就活を皮肉った動画）

 

 

そして、新卒で内定を貰えなかった人は、「既卒」と呼ばれ、就職するのにも一苦労する状況に陥ります。

 

「既卒」になると、新卒の時とは打って変わって、就職の難易度が上がります。

正社員になれず、やむを得ず「非正規雇用」になったり、そのまま引きこもりになってしまったり、最悪の場合は、自殺する人もいます。

 

 

日本人の給与は下がり続けている。

 

また、今の日本では就職できたとしても、平穏な生活が送れるとは限らなくなっています。

日本人の給料は上がり続けるどころか、むしろ年々下がってきています。

 

 

欧米諸国では、平均年収は上がり続けているものの、

日本だけは、給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっています。

 

 

たとえ、就職活動を突破したとしても、日本の若者は低賃金でこき使われる運命が待っています。

なぜこんなことになってしまったのかといいますと、日本が「デフレ」（物価減少）だからです。

 

 

物価が下がる⇒企業の利益が減る⇒給料も下がる

 

という状態です。

 

そして、みんな給料が下がっているので、消費を節約するようになります。すると、物が売れないので、物価を下げざるをえなくなります。

すると、企業の利益も減り、給料も減るというデフレスパイラルになってしまいます。

 

今、まさに日本はこの状態です。

 

ところが、デフレ脱却を掲げる「アベノミクス」はあきらかに状況を悪化させるようなことをしています。

 

 

日本経済を悪化させる「アベノミクス」

 

「デフレ」脱却に対して、安倍晋三が行った経済施策は、「アベノミクス」と言われます。

 

アベノミクスとは、どんなものかといいますと、

１．大胆な金融政策・・・金融緩和
２．機動的な財政政策・・・市場の規制緩和
３．民間投資を喚起する成長戦略・・・公共事業の増加

 

この3本の矢から成り立つ「円安、インフレ誘導」の経済施策です。

 

経済学者や評論家などがマスコミで、

「アベノミクスが日本を変える！」などと豪語したおかげか、庶民はそれを信じたわけですが、

ところがどっこい、このアベノミクスが（庶民からみれば）失敗に終わったことは、皆さんもご存知のことだと思います。

 

なぜ失敗したのかといいますと、それは問題の本質を誤っていた点にあります。

 

とある経済学者は、

日本がデフレなのは、需要が喚起できていないからだ。

と言っています。

 

しかし、それは違います。

 

需要はあります。みんな物は買いたいのです。しかし、賃金が低いから、買えない。ただそれだけの話です。

 

給料が上がれば、おのずと消費は活発になります。本来やるべきことは、賃金を上昇させるべきだったのです。

 

ところが、アベノミクスが行ったことといえば、

・円安、インフレ誘導
・法人税減税
・消費税増税

です。

 

アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。（トリクルダウンの解説図より引用） pic.twitter.com/9I3VcovVxa

— ボンベイボム×ジャングルテラー (@soinlove) 2014年11月1日

わかりやすい図があったので、引用しましたが、まさに今この状態です。

 

アベノミクスの露骨な大企業、株主優遇政策により、一部の人たちが儲かっているものの、庶民の賃金を上げるには至っていないといったところです。

 

そして、賃金は上がっていないにも関わらず、

・円安による輸入物の値上げ
・インフレによる物価上昇
・消費税増税

のトリプルパンチにより、実質賃金は下がり、結果的に「内需」はボロボロになりました。

 

ですので、（庶民にとっては）アベノミクスは間違いなく失敗だったと言えるのですが、アベノミクスのおかげで儲かった大企業や大企業から献金を受け取っている政治家の皆さんにとっては、大成功といったところではないでしょうか。

 

デフレ脱却するには、「円安誘導」しかないと政府を言っていますが、それがタダのインチキでしかないことは判明しています。

 

日本経済を復活させるために
本当にやらなければいけないことは、
「円安政策」などではなく、

 

・消費税０
・平均賃金の上昇

 

を行い、内需を喚起することです。

 

消費が活発になれば、企業の利益も増えていきます。そうすれば、賃金、株主の配当、税金に周り、日本経済全体が良くなっていくでしょう。

 

巷の経済学者は、金融緩和だの、公定歩合だの、インフレだのあれこれ理論をこねくり回して考えますが、そんなものは机上の空論です。

実際、そんなことをしても問題が解決できていないことが何よりの証拠です。

日本人の財布が固くなっているという問題を、シンプルに解決すればいいだけなのです。

 

 

 

増え続ける派遣会社

 

ただでさえアベノミクスが日本経済を悪化させているのに、それに追い打ちをかけている出来事が日本で進行中です。

 

それは、派遣会社の増加です。

 

 

日本は、世界一の派遣会社数です。

日本の派遣会社の数は、コンビニよりも多いのです。

 

そして、これだけの派遣会社がのさばっているということは、
派遣社員として働く人も多いということを意味しています。

 

 

また、派遣法が改正されるたびに派遣社員の数が増えているのが分かります。

 

 

若者の32.4％は、非正規雇用で働いていると言われています。

 

誰がこんな異常な社会にしているのかというと、諸悪の根源はこの男です。

経済学者の竹中平蔵。パソナグループの取締役会長としても知られています。

さらに、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねています。

つまり、この男は表向きは学者という肩書きですが、実際には政治を動かせる立場にいます。

 

そして、この男は、人材派遣業の会長でありながら、派遣社員を増やす政策を推進するというとんでもないことを行っています

 

竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」
2015年1月2日 7時0分 トピックニュース

1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

 

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

 

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

 

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

 

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

 

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、日本の問題点を指摘した。

 

 

確かに同一労働同一賃金で、非正規雇用の人が正社員の給与水準まで上がるのであれば、雇用も流動化していいのかもしれません。

しかし、実際は、正社員の人の給与を非正規雇用の水準にしようということではないでしょうか。

 

この男の魂胆としては、非正規雇用の人を増やして、パソナに利益誘導しようことだと思います。実際に、過去の小泉内閣時代には、派遣法改正して派遣社員の人を増やすことに貢献していました。

 

竹中平蔵は若者の貧困や経済格差についてマスコミや書籍で偉そうに語っていますが、それを作った元凶とも呼べる人物です。

 

この男は、学者の立場から、「日本経済を良くしよう」という気持ちはまったくなく、自分の利益のためだけに政策を提案しています。

 

実際に、彼はパソナに多額の税金を流し込んでいます。

 

竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金

労働移動という名目でリストラ促進

 

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

 

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

 

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

 

引用先：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691/1

 

このように、明らかに彼はパソナへの利益誘導を行っています。

 

これらのことから、いかに竹中平蔵という男がインチキを行っているかが分かりますね。

 

なぜこんな人が、権力の中枢に座っているのか、理解に苦しむことですが、そこは大人の事情があるのでしょう。

 

とりあえず、こんなインチキ経済学者の本を読んでも「経済」のお勉強なんて絶対にできるはずがないので、彼の本を読むのはやめましょう。

そして、派遣労働をすることになっても、「パソナ」を使うことだけは絶対にやめましょう。

 

 

若者の貧困

 

アベノミクスと竹中平蔵の派遣法改悪による「派遣社員増加」により、若者は今まで以上に経済的に困窮しています。

 

経済的に困窮して、自殺する若者が多いというのは、上述しましたが、その根本的な原因は、若者の貧困を作り出した「政治」にあると言えます。

 

若者の貧困を「自己責任」で片づける人が多いですが、それは盲目的と言わざるを得ません。

若者の現実を理解していない人の考え方でしょう。

 

以下引用。

 

｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる

仕事や家族に頼れる時代は､終わりを迎えた

 

もはや通用しない労働万能説

若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話（労働万能説）が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。

 

賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。

 

しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。

 

事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。

 

これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだ。

 

労働社会学者の木下武男氏は、これらの若者の雇用について、「経済界・企業は、多くの若者を日本型システムから排除すること、つまり、若者を犠牲にしながら、日本型システムを温存しようとしたのです」（『若者の逆襲 ワーキングプアからユニオンへ』旬報社）と述べている。つまり、経済界や企業は、意図的に若者の雇用を崩壊させてきた経緯があることを的確に指摘しているのだ。若者たちが働いても「しんどい」状況は、労働社会学者が指摘するように、大人たちによって”つくられた”のである。

 

ブラック企業の台頭も若者の困難に拍車をかける。普通に働きたいが、普通に働くことも許してもらえず、短期間で使い捨てにされてしまう。それによって、うつ病や精神疾患を発症してしまい、働けない状態に追いやられることも珍しくない。だから、「働けば何とかなる」という「労働万能説」はもはや通用しない。

 

 

たとえ行き着く先がブラック企業でも…

またこの労働万能説を論じる人々は、労働していない若者や、労働を望まない若者を怠惰だと見なす傾向がある。そのため、できるだけ早く労働するように、なかば「仕事は選ばなければ何でもある」と、労働に若者を駆り立てる。たとえ、駆り立てられた若者が行き着く先がブラック企業であったとしても─―。

 

若者の一部は、望まない非正規雇用やブラック企業に長年、身を投じた揚げ句、「結局は報われない労働だった」とすでに体感していたり、今後もそうなりたくないと思っている場合が多い。だからこそ、働く先を選びたいのである。これはぜいたくでも何でもない当たり前の要求だろう。安心して働くことができない雇用が増え続けている中で、労働に対するインセンティブが湧いてこない若者たちが出てくるのも当然である。そして、彼らに強調しておかなければならないことだが、何でもいいからすぐに仕事に飛びつくことは、極力しないでほしい。

 

劣悪な労働環境でも人が集まってくることがわかれば、その労働者の処遇はいつまでも良くならない。安心して失業し続けられる社会には、劣悪な労働環境がここまで拡散することはない。そもそも社会保障が充実している他の先進国では、賃金に依存しなくても、ある程度暮らしていけるため、過酷な労働にはそれなりの対価が支払われるし、ひどい企業も淘汰されていく。社会保障や社会福祉が遅れているからこそ、失業したときに困るし、早急に労働や労働市場へ駆り立てられることになる。

 

たとえば、ブラック企業を辞めたが、すぐに仕事をしないと生活に困ってしまうので、急いで再就職をした別の企業も、またブラック企業であったという話はいくらでもある。じっくりと仕事を選び、準備をして余裕を持って就職をしてほしいし、その環境こそ整備していきたいものである。

 

そして、労働市場の劣化は、若者の労働意欲を奪っていく。どのように働いていくべきかを悩み、資格をいくつも取る人々、自己啓発に関する書籍を読みあさる人々などをよく見かける。本質的には、この労働市場の構造を変えずに、彼らの苦悩は消えないのにもかかわらず、である。

 

また、たとえ働かなくとも、若者たちには父母や祖父母がいるので、多少おカネに困ったとしても、家族が手を差し伸べてくれるのではないかという神話（家族扶養説）がある。

 

しかし、もうかつてのように、家族は若者を救えない。家族の世帯員が縮小し、相互扶助機能は前例がないレベルまで弱まっているからだ。世帯年収も減少傾向にあり、若者の親世代や祖父母世代は、自分たちの生活だけで精一杯であろう。

 

家族への依存も、もはや困難に

『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』

わたしは生活に困窮してしまった若者たちの相談を受けて、年間何十件も生活保護申請に同行する。NPO法人全体としては、なんと年間300件超（！）である。申請に行くと、福祉事務所職員は必ず、「頼れる家族はいませんか？」と聞く。

 

しかし、家族が扶養できた事例には、残念ながら一件も出会っていない。若者が生活に困窮していたとしても、家族は頼れないのだ。そもそも家族を頼れる関係にあるのなら、NPOや役所には相談しないのではないか。

 

奨学金を借りて大学に進学する学生の多くも、家族による学費負担や仕送りが十分に期待できない状況にある。家族相互に扶助が可能な世帯は、いったいこの日本にどれくらい残っているのだろうかと嘆息せざるを得ない。雇用の不安定化や賃金、年金の減少、物価の高騰などで自分自身の生計を維持することがやっとだという世帯が一般的であるように思う。

 

また、悲しいことだが、家族自体が自らの子どもを、搾取の対象とする事例もある。

長年、児童虐待を受けてきたり、十分な養育や教育を家族から受けることができなかった若者の存在だ。家族の存在自体が温かいものではなく、若者本人に対して、害悪を与える存在として機能する場合もあるということだ。社会的には”毒親”などと評する論調もあるくらいである。

 

家族がいても期待される機能が発揮できない。あるいは家族関係自体にストレスを生じやすく、同居や支援を求めることによって、問題が悪化することもある。たとえば、精神疾患を有する若者が実家で生活している場合、疾患に対する理解が不十分な両親が、就労をしきりに促すことによって、過大なストレスを生じるといった相談事例は後を絶たない。

 

彼らには、「家族の支援をきっと受けられるから大丈夫だよ」などとは口が裂けても言えない。このような家族と別居して暮らしたいが、生計を維持できないから、自由な暮らしを阻害されている。これに対してどうしたらよいかと相談を受ける。すなわち、「実家から出られない若者」の悩みである。

 

いずれにしても、若者たちを取り巻く環境を見る際には、家族への依存は困難になっていると想定しておく必要があるだろう。さらに20歳を超えた成人に対して、家族がどこまで面倒を見るべきなのか、についても議論を進める必要がある。諸外国では当然であるが、成人した場合、血のつながりのある者同士でも、日本ほど扶養をすることはない。主に夫婦間や未成年の子どもに対する扶養義務くらいで、成人後は生活や就労を政府や社会システムが保障していく。「困ったら家族を頼る」ということが当たり前の社会でなくなることを示していきたいとも思う。

 

つまり、困ったら家族が助けてやればいいという論調は、ややもすると社会福祉や社会保障の機能を家族に丸抱えさせることにつながってしまう。これでは家族が共倒れの状況を招きかねず、さらに社会福祉や社会保障の発展も妨げる。そういう点において、家族扶養説は危険な前近代の思想であると言えるだろう。

 

引用先：https://toyokeizai.net/articles/-/140240

 

 

結局のところ、若者に「仕事は選ぶな！働け」と主張する人たちは、間接的にブラック企業を擁護しています。

 

問題は、非正規雇用やブラック企業など労働に報われない対価しか得られない職場であり、社会保障や社会福祉が遅れているからこそ、失業したときに困ることなのです。

 

前述したとおり、給与が下がっているだけではなく、アベノミクスで物価も上昇しているため、

単純に「働けば、人並みの生活が送れる」というのは、昔の発想でしかないということです。

 

もはやこの日本では、真面目に働いたとしても生活に困窮する状態が出来上がってしまっています。

 

特に今の若い人たちなんて、ものすごい安い賃金でこき使われていますからね。

 

私は、この状況を「自己責任」の一言で片づけることはできないと思っていますし、同時に「若者の貧困は自己責任！」と叩いている大人の無知と無責任さにも驚かされます。

 

むしろ、叩くべきなのは、「政治」であるにも関わらず、なぜ未来ある若者を叩く大人が多いのでしょうか。

 

 

他人を叩くのが好きな日本人

いい大人がスマホゲームに興じたり、
２ｃｈやヤフコメで誰かを誹謗中傷したり、
芸能人の不倫を叩いたり、
ネットで炎上した高校生や大学生の学校やアルバイト先を特定して嫌がらせをしたり、

 

と自分の利益に1円にもならないどうでもいいことに
精を出している人が日本には沢山います。

 

 

「不寛容社会」の著者である「谷本真由美」氏も

 

「日本人は、陰湿。世界からしてみれば、どうでもいいゴシップで盛り上がって、他人を叩いている」

と主張しています。

 

世界的に見ても、

「なぜ日本人はそこまで他人を気にするんだ？」

と言われるぐらいです。

 

この根本的原因は、日本人の気質や村社会にあるのかもしれませんが、

 

それ以上に

「日本人全体が追い詰められている」

ことが原因ではないかと私は仮説を立てています。

 

自分の生活が満たされていれば、他人を攻撃しようという気持ちにまずなりません。

自分が追い詰められて、惨めな生活を送っていると、自分よりも良い生活を送っている人を見ると攻撃したくなるものです。

 

 

今の日本社会は、明らかに異常で、

・平均給与は下がりつつも、物価は上昇
・非正規雇用やブラック企業などの増加

により、それだけ追い詰められている人が多いということではないでしょうか？

 

ネットを見ていると、誹謗中傷する人が多いわけですが、あれは現実社会で受けたストレスをネットで解消していると私は推測しています。

 

 

 

結論：日本は異常な国家

 

ここまで、長々と書いてきましたが、この日本自体がブラック国家だということには、ご理解いただけたと思います。

 

政府は日本人を意図的に貧乏にする政策を行っています。

もうこれだけでも十分に日本が狂っているということが分かりますが、

それ以外にも、「自己責任論」が大好きな日本人、同調圧力が強いというのもより一層、生き辛さを感じさせているのではと思います。

 

特に、日本人は若者を「努力不足だ」と叩いている人が多いです。

 

しかし、私としては、個人の能力、努力でどうにかできることは、限界があると思っています。

そんなものよりもどんな環境にいるかの方が、人の人生を大きく左右します。

 

この日本が明らかに狂っている環境である以上、単純にこの社会問題を個人の能力や自己責任で片づけていいことではないでしょう。

 

 

私がここまで長々と文章を書いてきた理由は、「この世の中が狂っている。」ということをもっと多くの人に認知してほしいからです。

 

そのために、証拠を上げつつ文章を書き連ねてきました。

それ以外の何物でもありません。

 

そして、もっと大勢の人に

「この日本はおかしい」

と認識してもらい、一致団結してほしいと思っています。

 

たとえ、日本の権力者が、好き勝手しようとも、数でいえば、庶民の方が圧倒的に多いわけです。一致団結すれば、彼らも人たまりもないでしょう。

 

私は、1人でも多くの人がこの世のインチキに気が付いて、1人1人がこの日本を変えるために、何らかの行動に移していってほしいと思っています。